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外資系企業に多い転職時に受ける『採用事前審査』とは?

転職キャリアアップ - 外資系企業に多い転職時に受ける『採用事前審査』とは?長かった転職活動も終わりを迎え、希望していた企業からも内定をもらえた喜びにふけり、オファーレターにもサイン。後は約1ヶ月後の入社へ向けた準備をするだけ。と思っていたら、人事や採用担当から「では採用事前審査を進めますので、必要項目を記入して提出して下さい。採用事前審査で何も問題がなければ入社出来ますので。」

 

採用事前審査?問題が無ければ?ってこれが終わらないと入社出来ないの?

 

という場面は、特に外資系企業に入社する際に良く見られる光景です。日本企業でも導入するケースが増えていますが、主に外資系企業に多い採用事前審査。これは、新しく転職で入社する社員全員が入社前に通過しなければ行けない審査です。では採用事前審査とは何を調査するのでしょうか。

 

1. あなたの学歴や職歴に相違がないか

学歴は主に最終学歴の事であり、大学や大学院での在籍期間が正しいかを確認します。主に大学から発行される卒業証明書で確認がとれます。

 

職歴はあなたが過去に働いた会社に本当に在籍していたのか、その期間は、退職理由はといった内容をあなたが当時働いていた会社の人事担当や総務へ確認をします。ここで相違があると、採用事前審査でひっかかります。しかし在籍期間などは、古い職歴の場合数ヶ月の勘違いなどは良くありますので後から訂正すれば問題はないでしょう。

 

2 .自己破産の履歴

実は自己破産をした経験がある人の採用を控える企業が多く、過去にお金に絡むトラブルを起こした人は要注意です。自己破産をした人は、調査会社で簡単に調べることが出来るため、隠し通す事は難しいと考えましょう。もし可能であれば、面接の最終段階や人事担当者との面接で、事前に自己破産をした経緯を説明しておくと良いでしょう。企業としてもオファー後に知らされるのと、オファー前に知るのとでは、候補者の印象が大きく変わります。納得出来る理由があれば特例で採用となる可能性もあります。

 

3. 裁判沙汰の有無

過去に裁判所を介した裁判の実績があれば、採用事前審査ではひっかかります。特に裁判を起こされた経験があれば要注意です。この裁判に関する情報も調査会社では簡単に調べることが出来ます。個人間での裁判もあれば、企業や団体に訴えられた裁判もあるため、最終的に内定取消しの対象となるかもしれません。裁判の事実が調査会社の調査結果で判明した場合、すぐに内容説明を求められるため、詳細の説明をした後は企業側の判断に委ねられます。

 

4. 賞罰の有無

履歴書に「賞罰無し」と記載する様に、採用事前審査では国の機関を通じて、あなたの賞罰の履歴がないか調べます。逮捕された履歴が見つかると、企業側からオファー取り消しの可能性は高いと考えましょう。罰の内容にもよるが、こちらも隠すことは不可能でしょう。外資系企業の場合は、あなたがもし海外に住んでいた実績があれば、海外での賞罰に関しても調査を行うでしょう。

 

5. 海外生活経験者は時間がかかる

大学で海外で生活をしていた人や、仕事で海外赴任を経験した人は、海外にいた期間の採用事前審査が別途必要となる。調査会社は各国にオフィスを構えていることが多いため、現地オフィスから調査を進める。しかし海外の調査は非常に時間がかかり、なかなか調査は終わらないこともあります。調査内容は同じく、裁判履歴や賞罰の有無となります。

 

6. 採用事前審査にかかる日数

これは調査会社にもよりますが、一般的には3週間から4週間程度で終了します。転職回数が多い人や海外での生活を経験した人はさらに日数を要するかもしれません。

 

候補者の採用事前審査をする中でよく、「電気代を滞納した事があるのですが大丈夫ですか?」「キャッシングやカードローンを利用しているのですが問題ありますか?」と質問を受けます。基本的には問題はありません。ただし滞納した結果裁判所から召集された、カードローンの返済が出来ず自己破産した、といったネガテイブな履歴が残った場合には審査に通らない可能性があります。

 

現職にまだ退職の話しをしていないが、調査会社から連絡がいくのか。

これも良く聞かれる質問ですが、現在企業で働いている人は、まだ上司や会社に退職の話しをしていない、もしくはまだ退職交渉中のため今の会社に調査会社から連絡するのは避けて欲しい場合です。これは採用事前審査をスタートする際に調査会社へ申請する事であなたが指定した日以降に確認してもう事も出来ます。ただし確認しても良い日にちが遅くなればなるほど採用事前審査が終了する日が遅れる、結果的に新しい企業への入社日も遅れる、在籍期間にブランクが出来てしまう可能性がありますので注意しましょう。

 

調査では転職先企業名を公表するのですか?

基本的には転職先企業は出さずに調査は進められます。調査会社からあなたが勤務している企業の人事や総務へは「クライアントの依頼により、◯◯さんの在籍確認をお願いしたいのですが、、、」という方法です。具体的な企業名は今の会社には分からないとしても、あなたが転職活動をし転職先が決まったのだという旨はバレるは高いです。人事の人はそういった問い合わせには慣れているため、すぐに理解するでしょう。

 

現在は主に外資系企業が主に採用事前審査を行っていますが、日系企業でも採用事前審査が必須の企業も増えています。様々な書類の提出が求められる可能性もありますが、出来るだけ早く書類を整え、調査会社からの連絡には早急に返答する事をお勧めします。転職先へ出来るだけ早く入社するためにもあなたの迅速なアクションが大きく影響するでしょう。

 

転職キャリアアップ - 転職面接 執筆者 | Arie - アリー | 転職面接担当